【要点】
商店街が衰退してしまった率直な理由。不況について。小売店舗の規模格差の拡大。不況によるコンパクトシティでは商店街は生成されない。このまま不況が続いた場合の小売業と町並みの様相。
【本文】
率直なところをいうと、商店街が衰退した重大な原因には、不況があげられると思う。誰が市場競争に勝とうが負けようが、不況というのは市場そのものが縮小していく現象である。
不況というのは、要約すると、消費が減ることで生産が減り、生産が減ることで所得が減り、所得が減ることで再び消費が減るという負の連鎖が起こることである。逆に、好況というのは、消費・生産・所得がお互いに影響し合って増幅していく正の連鎖ともいえる。
買い手が減れば、売り手も減る。だから消費市場とともに商店街も縮小するというのであるが、商店街がとりわけ不況のあおりを受ける理由には、それが零細小売店の集まりだからということもある。大規模小売店と零細小売店では、後者の方が不況にたいして脆弱であろう。
一般的に、大規模小売店の方が企業として体力があるため、不況下でも人員整理など業務の効率化に努めることで、生き残りを図ることが出来る。さらに、中小小売店の方が資金繰りに行き詰まって閉業してしまった場合、それらの店舗が把持していた消費者を、大規模店は新たな顧客として獲得することができる。したがって、不況では、小売企業の規模格差がどんどん開いていってしまう。
不況において、零細小売店よりも大規模小売店の方が有利になる要因は、他にもあげられるだろう。この小売企業の格差拡大という傾向が、市街地内においてもたらす影響とはどのようなものか。
昨今の不況下では、市街地の再開発とともに人々の市街地への集住化が起きている。平均所得の低下は、マイホームやマイカーをもつ世帯の割合を減らし、マンションや公共交通を利用する世帯の割合を増やすからだ。
あるいは、不動産業や建設業も生き残りを図ってタワーマンションを建設しようとする。高所得者であっても、タワーマンションを購入して集住化している傾向もあげられる。
このことは、一見すると商店街を利用する消費者を増やすことにつながるから、商店街を再生させる傾向であるように思われるかもしれない。
しかしながら、上記の通り、不況の下では小売業の経済格差が開き、零細小売店はほとんど生き残れない状況が続いてしまっている。「不況によるコンパクト化」で、商店街が再生する可能性は、おそらく限りなく低いだろう。
そうすると、郊外にあったスーパーなどの大型店の代わりとして、駅近隣の大型ショッピングモールが取ってかわると思われる。実際、高崎駅の近隣にはイオングループの運営するOPAが建設された。これまであった商店街と百貨店のバランスはほぼ完全に崩れて、一つか二つの大商店が駅周辺の消費者をいっぺんに顧客としてしまうという状態に近づいていくだろう。
不況は、小売企業の規模格差を開く。そして、人々が集住化していく中で小売・サービスの表舞台は郊外から市街地へと移り、そこで勝ち抜いた大規模小売店だけが、日用品・生鮮食品の消費市場をものにする。その光景は、かつての商店街とは程遠いものとなるだろう。
まずは景気を好転させて、好況にすることである。
